Tomeさんの掲示板 - 31～40件目

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全193件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

寡婦年金の受給権（回答）

投稿者：Tome 投稿日：2013年11月17日(日)17時07分43秒

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寡婦年金について規定してある国民年金法49条は消費税が10％になる平成27年10月から改正・施行を予定しています。年金機能強化法の全体を読んでください。

寡婦年金の受給権

投稿者：カモメ投稿日：2013年11月17日(日)14時51分22秒

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近い将来の年金の仕組みはこうなる。（その1）で「1号被保険者としての保険料納済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上あり、他の要件を満たせば寡婦年金の受給権あり」とありますが、10年ではなく、25年なのでは？

Re: 25年度年金額に関する再質問(回答）

投稿者：cedar 投稿日：2013年 4月10日(水)08時39分59秒

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> No.183[元記事へ] Tomeさんへのお返事です。年金等について時評めいた内容のホームページを公表していますが、そこで書いた記事「インフレにより年金額はどうなるか」（http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5.html）における私の理解と違いがあり、すわ間違ったかと質問させて頂きました。よかったです。納得いたしました。

25年度年金額に関する再質問(回答）

投稿者：Tome 投稿日：2013年 4月 9日(火)11時14分52秒

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質問、指摘ありがとうございました。１．25年度は、改定率にかかわる係数が確定しているので、議論の余地はないようです。２．26年度については、物価上昇の可能性が少しでてきたので、　附則7条2（もともと原文ではなく、主旨紹介文です）を、ご指摘を踏まえて少し書き換えた方が良いようです。　｢平成25年度及び平成26年度における前条の規定の適用については、改正前の規定により計算した額とは、　賃金や物価の上昇に伴う本来水準の年金額の増加額が1%を下回る場合は、804,200×物価スライド率(その後本条により改定が行われたときは、改定後の物価スライド率)の額から上記の1%に満たない率だけさらに減額した額とする｣　すなわち、・物価や賃金が上がらなかった場合は、物価スライド特例措置による年金額の改定に加えて、さらに一律で1.0%のダウン。・物価や賃金の上昇により本来水準の年金額計算値がたとえば0.4%あがった場合は、1%に不足する0.6%のダウン・物価や賃金の上昇により本来水準の年金額計算値が1.0%以上あがった場合は、年金額は据え置き。

25年度年金額に関する再質問

投稿者：cedar 投稿日：2013年 4月 8日(月)19時36分17秒

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平１６附則７条２では "当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の第二十七条に規定する改定率をいう。)"となっていますので、改定率というのは本則の改定率を指すのではと思ったのです。この場合２４年評価額／平成２４年改定率は804,200×24年度物価スライド率／24年度の第２７条の改定率であり804,200円にはならないのではないでしょうか。

25年度以降の年金額について(回答）

投稿者：Tome 投稿日：2013年 4月 8日(月)09時56分30秒

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25年度10月以降の年金額は、804,200円×25年度の物価スライド率（すなわち25年度4月の年金額）×0.99となるということです。２４年度価額×平成２５年改定率／平成２４年度改定率×0.990とありますが、２４年度価額／平成２４年度改定率は804,200円のことですから、結局同じことを言っていることになりませんか。

25年度以降の年金額について

投稿者：cedar 投稿日：2013年 4月 7日(日)18時49分54秒

返信・引用

「２５年１０月から２７年度までの年金額はこうなる」の記事において、平成１６年附則７条の２（新設）の解釈がなぜ「平成25年度及び平成26年度における前条の規定の適用については、物価スライド特例によるスライド率(その後本条により改定が行われたときは、改定後の率)に0.990を乗じて得た率とする」となるのか理解できません。804,200円に0.978を駈けた額すなわち平成２４年度価額に、本則改定率の改定基準に0.990を掛けた値が一より小さい場合その比率を掛けると読めませんか。すなわち２４年度価額×平成２５年改定率／平成２４年度改定率×0.990となるように思うのですが。