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平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月20日(土)23時22分20秒
返信・引用
  Tomeさん、Hiroさん
いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。

Tomeさん
>1 .第2号の指数について
> 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
>  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。

経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
従って、
 第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
 第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
となります。これに従った私の計算では
 第1の指数 0.975
  第2の指数 0.976
になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
このことは次のことからも正しいように思えます。
 平成18年における本来水準と特例水準の差=1.7%
 平成18年における平成16年を1とする本来水準(改定率)=-0.3%

 平成16年における第一の指数を-1%、平成18年における第2の指数を1とすることは
 平成18年における両指数の差を1.3%とすること

従って2つの指数の差は、本来水準と特例水準の差より0.4%小さい関係で推移することになります。平成26年では特例水準が本来水準より0.5%高いわけですから、指数に関してはまだ0.1%特例水準が高いことになります。

以上より31条2項すなわちみなし調整率働かないのが本来であり、なぜ1.003が用いられないのか不思議なのです。

どこか見逃しがないかここ2,3日悩んでいます。再評価率の改定の根拠は平成21年から24年までは厚労省年金局長から日本年金機構の理事長あての通達として詳細が公表されていましたが平成25、26年は見られません。国民が検証可能であるべきだと思ってこだわっています。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin.html

 
 

厚生年金基金の解散

 投稿者:マスカット  投稿日:2014年 9月 3日(水)10時46分1秒
返信・引用
  Tome先生  こんにちは。

疑問・質問箱ではお世話になりました。
試験までは過去問を解くばかりでしたが、こちらの掲示板を見つけましたので、利用させてもらいました。

厚生年金基金の解散。テキストの項目のひとつだと思っていましたが、実際に我が家で
話題になりました。
①基金を解散する。
②処理については、従業員ひとりひとりからサインを貰わないといけない。
と、総務の方が言っていたようで、「確定拠出とか確定給付とか言ってなかった?」と尋ねると
「言ってたような気がする。元本割れするとか、せんとか・・・。」とのことでした。
正式な説明はこれからのようですが、確定拠出年金法の個人型年金に切り替えるのだろうと
思いました。税金と同じように給与天引きされ、その時が来れば銀行振込されるもの、という感覚でしたが
自己責任で運用しないといけなくなるのですね。
NISAなどは基金の解散を見越してのことだったのでしょうか?
興味も知識もありませんでしたが、これからの時代はそういう訳にはいかないですね。
 

Re: 平成26年度の年金額 (回答)

 投稿者:sima  投稿日:2014年 8月 1日(金)10時42分1秒
返信・引用
  > No.193[元記事へ]

Tomeさん
お忙しい中、回答していただきありがとうございました。

>  再評価率表の改定のルールを決めるための平均的という話でいえば、昭和13年4月2日以降生まれの人は、本来水準の方が高そうなので、0.2%のマクロスライドがかかり、結局はほぼ同額となるはず。
>  ただし、実際の年金額は、再評価率表を使って個人ごとに計算するので、人によって(どの時期にどれくらい加入期間があって、そのときの報酬月額は・・・によって)本来水準の方が高かったり、まだスライド特例水準の方が高かったりすると思われます。(その場合でも、差はわずかでしょう)
>
 

平成26年度の年金額 (回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 7月31日(木)21時54分6秒
返信・引用
   再評価率表の改定のルールを決めるための平均的という話でいえば、昭和13年4月2日以降生まれの人は、本来水準の方が高そうなので、0.2%のマクロスライドがかかり、結局はほぼ同額となるはず。
 ただし、実際の年金額は、再評価率表を使って個人ごとに計算するので、人によって(どの時期にどれくらい加入期間があって、そのときの報酬月額は・・・によって)本来水準の方が高かったり、まだスライド特例水準の方が高かったりすると思われます。(その場合でも、差はわずかでしょう)
 

平成26年度の年金額

 投稿者:sima  投稿日:2014年 7月31日(木)19時27分13秒
返信・引用
  こんにちは。
昭和13年4月2日以降に生まれた者については、本来水準と特例水準との差が解消されたということは、結果として、この世代の者に支払う平成26年度の老齢厚生年金の額の計算式は、本来水準の計算式となるという理解でよろしいでしょうか?
 

Re: 再評価率表(再回答)

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月29日(木)16時32分47秒
返信・引用
  > No.190[元記事へ]

Tomeさん有難うございました。
自分でももう一度考えて見ることにします。
 

再評価率表(再回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 5月29日(木)11時35分46秒
返信・引用
   条文規定等は、その趣旨・ねらいがさきにあって、それをわかり悪い独特の表現法に基づき、
文書化したものにすぎないのではないでしょうか。
1 .第2号の指数について
 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
 対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じて計算されるのではないでしょうか。
2.旧再評価率表について
 旧再評価率表は平成16年以降、本則による再評価率の改定をそのまま反映して、平成12年当時の値に逆評価するためのものではないでしょうか。

 

Re: 平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月28日(水)08時30分33秒
返信・引用
  > No.188[元記事へ]

Tomeさん有難うございました。お手数をお掛けしたようで申し訳ありませんでした。趣旨についてはTomeさんがおっしゃる通りなのだろうと思います。ただ、法律(H16改正法第31条)および政令(「平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令」)に定められた手順による(と本人が思っている)計算結果が、公表された結果と整合しない原因がどこにあるのかはっきりしないため、依然としてすっきりしない状態です。

第31条第1項第1号、第2号の指数は、上記政令第11条(何度か改定)により、

1.第1号の指数
(H16年度)=0.990(S12/4/1以前生まれは0.986)
(H17年度以降)=前年度の指数×再評価率の改定基準とした率(名目手取賃金変動率または物価変動率)

2.第2号の指数
(H18年度)=0.9999
(H19~H24年度)=前年度の指数×物価変動率(1を上回る場合は1)
(H25年度)=指数(H24年度)×0.990
(H26年度)=指数(H25年度)×0.993

として計算されているはずですが、これに従って計算すると、H26年度については、生年月日に係らず、第1号の指数>第2号の指数となり、S13/4/1以前に生まれた受給権者についても、第31条第2項の適用を受けるのではないか?・・・というのが前回の投稿の内容です。

第2号の指数(H19~H24年度)を求める際に、物価変動率>1の場合(H19、H21年度)も、指数=前年度の指数×物価変動率として計算すれば、H26年度の指数=0.9759となり、S12/4/1以前生まれおよびS12/4/2~S13/4/1生まれの受給権者については、第1号の指数(それぞれ0.9711、0.9751)<第2号の指数(→ 第2項の適用を受けない)となりますが、政令の規定と異なる方法で計算されているとは思えませんし、かといって、どうすれば公表された再評価率表が得られるのか未だに良く分かりません。

似たような疑問が実はもう1つあります。
H12年改正法附則別表第1のいわゆる旧再評価率表についてですが、別表の備考には、
「平成17年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率(=物価変動率) に同項第2号に掲げる率(=実質賃金変動率) を乗じて得た率(=名目賃金変動率)で除して得た率を基準として定めるものとする」と定められ、また、H16年改正法附則第51条には、「平成17年度における第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則別表第1の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「0.926」と読み替えるものとする」と規定されています。つまり、
  旧再評価率(H17年度)=0.926÷名目賃金変動率
  旧再評価率(H18年度以降)=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率
として計算することになると思いますが、これによって計算しても、H17年度の場合を除き、「国民年金法による改定率の改定等に関する政令」に定める率は得られません。
政令の率は、
  (H17年度)0.923=0.926÷1.003(名目賃金変動率)
  (H18年度)0.926=0.923÷0.997(物価変動率)
  (H19年度)0.924=0.926÷1.002(名目賃金変動率)
  (H20年度)0.924=0.924÷1.000(物価変動率)
  (H21年度)0.914=0.924÷1.011(名目賃金変動率)
  (H22年度)0.927=0.914÷0.986(物価変動率)
  (H23年度)0.934=0.927÷0.993(物価変動率)
  (H24年度)0.937=0.934÷0.997(物価変動率)
  (H25年度)0.937=0.937÷1.000(物価変動率)
  (H26年度)0.932=0.937÷1.005(名目賃金変動率)
として計算されている(名目賃金変動率>1の場合は名目賃金変動率、それ以外の場合は物価変動率で前年度の率を除している)ように見えます。
もし、そのように計算しているのだとすると、その根拠がどこかに規定されているはずだと思うのですが、それがどこなのか分かりません。
旧再評価率=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率として計算した場合、H18年度以降H26年度までの率は、順に、0.927、0.925、0.927、0.917、0.940、0.959、0.973、0.977、0.972と算定され、政令の率と大きく異なる結果になります。

どなたかこのあたりの仕組みに詳しい方がいらっしゃったら、上述の2つの疑問に関して、私の理解や計算のどこに間違いがあるのかご指摘頂けませんでしょうか?
 

平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 5月27日(火)10時48分13秒
返信・引用
   難しい質問をいただいたようです。
質問にある昭和16年改正法附則31条の趣旨は、
 「1項 本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない」
 「2項 調整率を適用する前の本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を上回る場合であって、本来水準額/特例水準額の比率よりも調整率が大きい場合は、当該比率を調整率とみなす」
 つまり、本来水準による年金額が物価スライド特例水準を上回る場合であっても、調整率の適用により年金額が逆転する(調整しすぎ)ときは、本来水準の年金額が物価スライド特例水準と同じ額になる調整率とする。
と解釈します。
 そして、25年10月から強制的に特例水準の年金額を下げたことにより、平成26年度において、昭和13年4月2日以降生まれの者については、本来水準の年金額が特例水神のそれよりも0.2%上回ることになったようです。
 よって、本来ならマクロスライドにより、この者の年金額の改定を調整率分だけ引き下げるような再評価率が適用される事態になった。
 ただし、上記2項にあるように、実際の調整率がいくらかは明らかにされていませんが、
とりあえず、26年度はみなし調整率0.998を適用して、年代間の公平を図ったものと思われます。
 

平成26年度再評価率表について

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月23日(金)16時40分41秒
返信・引用
  初めまして。年金について良くわからないことがある時、Tome塾のHPを参考にさせて頂いています。

平成26年度の再評価率の改定について、貴HPには、68歳以前、以後に係らず名目手取賃金変動率(1.003)を基準として改定される旨解説されていますが、公表された再評価率表(および従前額改定率)を見ると、以下の1、2を基準として改定されているようです。

1.昭和13年4月1日以前に生まれた者
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.003(名目手取賃金変動率)
②再評価率(3年度前および前々年度):1.002(物価変動率×可処分所得割合変化率)
③再評価率(前年度および当該年度):0.998(可処分所得割合変化率)
2.昭和13年4月2日以後に生まれた者(既裁定者、新規裁定者とも)
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.001
②再評価率(3年度前および前々年度):1.000
③再評価率(前年度および当該年度):0.996

上記2については、平成16年改正法附則第31条第2項が適用されているものと思われますが、何故1の者に対しても同じ基準が適用されないのか良くわかりません。私の計算では、
①平成26年度における平成16年改正法附則第31条第1項第1号の指数
a.昭和12年4月1日以前に生まれた者に適用される指数 → 0.9711
b.昭和12年4月2日~昭和13年4月1日に生まれた者に適用される指数 → 0.9751
c.昭和13年4月2日以降に生まれた者に適用される指数 → 0.9780
②同項第2号の指数 → 0.9595
となり(生年月日に係らず、①>②)、1の者に対しても第2項が適用されるはずだと思うのですが。
また、平成26年度における調整率が不明ですが、0.998と考えないと辻褄が合いません。
これらの疑問については、1ヶ月以上前に厚労省(「国民の皆様の声」経由)に質問して見たのですが、これまでの所、未回答です。
Tomeさんはいかがお考えでしょうか?
 

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