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Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月30日(月)18時44分59秒
返信・引用
  > No.205[元記事へ]

Tomeさんへのお返事です。

ありがとうございます。昨日夜から再評価率表を詳しく見始めたところなのでもう一度考えてみます。
他の用事のため作業ができず、再開は数日後ですが、何か発見がありましたら、また投稿させていただきます。

> 1.これまでの年金額の計算には次の3つがありました
> A(H16以降最新水準) 新乗率、最新評価率表
> B(改前H06水準)   旧乗率、H06評価率表 物価スライド率
> C(改後H06水準)   旧乗率、H06評価率表 従前額改定率

昭和60年改正法を別にしても、平成16年附則27条の一項の「改正前平成12年改正法の規定」という記述からするとH06基準の物価スライド(改正前の平成12年改正法附則21条)のほか、改正前の平成12年改正法附則20条を経過措置政令(平成16年政令298号)4条1項で読み替えたH12基準の計算があるのではないでしょうか。
 
 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 3月30日(月)08時21分55秒
返信・引用
  1.これまでの年金額の計算には次の3つがありました
A(H16以降最新水準) 新乗率、最新評価率表
B(改前H06水準)   旧乗率、H06評価率表 物価スライド率
C(改後H06水準)   旧乗率、H06評価率表 従前額改定率
2.H16におけるギャップは
 BとCは1.7%ですが、Aは生年月日によって違うため、S12年度以降生まれは、1.7%よりも少ないが、H6年当時から既裁定者でずっと物価スライドのみであったなどは、1.7%よりも低かった。
 そこで、厚労省でいうギャップとは、BとA(AがCより低い人はBとC、つまり、最大でも1.7%)の差のことではないでしょうか
4.H26までは、生年月日にかかわらずBが一番高かった。
  H27にいたり、Bは廃止となり、AまたはCで年金額が決まるようになった。
  よって、26年度と比較すると、
  昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ
   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ
   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ
 となる。
 つまり、0.9%より低い人はいない。
 0.1%の差は小さいが数値の根拠は明白
 また、Cは乗率こそちがうが、Aの既裁定者とおなじ動きをする影の本来水準とみることができる。



 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月28日(土)17時24分44秒
返信・引用
  > No.203[元記事へ]

Tomeさん

マッチポンプで申し訳ありません

>  ->1.7%の差があるのは昭和9年度生まれ以前に限り、それ以降生まれはそんなに差がない。

 ということで、生年による再評価率の違いを考慮してその後の変化を検討することで納得しましたので
 終わりにしたいと思います。

 一応どう納得したかを書きます。
 平成26年度においては昭和9年度以前生まれは(a)従前額保障+物価スライド特例(改正前平成12年改正法附則21条),昭和13年度以降生まれは(b)本来水準で支給されている場合が多そう。その間についてはどちらか、あるいは(c)物価特例水準(改正前平成12年改正法附則第20条)。従って平成27年の年金額は次のどれかになる。ただし(d)は従前額保障(改正後平成12年改正法附則21条)。
  (b)→(b) 1.4%アップ
  (a)→(d) 0.9%アップ
  それ以外 0.9~1.4%アップ
とおおむね厚労省の発表通りになりました。なお発表のうち昭和12年生まれと13年以降生まれの0.1%のアップ差など実際的な意味のある数字には思えません。ここは単に経過措置令11条の指数の変化を機械的に発表しているだけであろうと考えています。

お騒がせしました。
 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月27日(金)15時02分0秒
返信・引用
  > No.202[元記事へ]

Tomeさん

お騒がせします。
投稿した後、次の点で考えが足りない(見落としがある)ことに気が付きました。
検討し直しますので、質問はいったん取り下げます。
申し訳ありません。

> 平成16年度において平成16年再評価率表で計算した年金額と平成12年再評価率で計算した年金額に物価スライド値をかけたものの差は1.7%とみなせるのだと思います。

 ->1.7%の差があるのは昭和9年度生まれ以前に限り、それ以降生まれはそんなに差がない。
 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月25日(水)12時02分23秒
返信・引用
  Tomeさんへのお返事です。

回答ありがとうございました。
> なお、詳しくは、このホームページの
>  「27年度の年金額はこのようにして決まった(年金額改定の仕組み)」に書いております。
読ませていただきましたが納得できませんでした。

>   昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ(乖離が0.5%であったため)
>   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ(乖離が0.1%だけであったため)
>   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ(すでに乖離は解消されていたため)

平成16年度において平成16年再評価率表で計算した年金額と平成12年再評価率で計算した年金額に物価スライド値をかけたものの差は1.7%とみなせるのだと思います。1.7%というのは厚労省発表から推測するに平成16年における既裁定者(平成11年度以前生まれ)に対してのようです。平成16年度再評価率表の改定において平成16年度、平成17年度の新規裁定の上乗せ分がそれぞれ0.4%、0.3%(平成26年の調整率適用後0.1%)あり、これにより上記の乖離幅の違いは出てきます。
従ってここの(厚労省発表の)乖離の%というのは平12基準の年金額と現在の再評価率表による計算の年金額の乖離と思われます。
ところが、上記ホームページにもありますとおり現在大部分の人は平成6年基準の計算額に1.031×物価スライド率をかけて計算された年金額になっていると思われます。この水準では平成16年度当時1.7%の差は平成6年基準に従前額改定率をかけた額との差です(ご承知の通り平成16年度の従前額改定率は1.031×据え置きのない物価変動率です)。
従前額改定率は既裁定者の改定率で改定されますので、再評価率のように新規裁定者の増加分0.4%、0.3%はありません。しかも調整率の適用は再評価率と同じに決められますので、昭和13年度以降生まれの人間は0.2%下げられます。
従って平成27年度の年金額は大部分の人には0.7%または0.9%のアップにしかならないのではないかというのが私の疑問です。

 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 3月25日(水)10時34分17秒
返信・引用
  平成27年度の年金額が26年度にくらべていくら上がるかというと、
 本来水準同士の比較では1.4%アップのところ、実際には26年度の物価スライド特例水準との比較になることから、
 昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ(乖離が0.5%であったため)
 昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ(乖離が0.1%だけであったため)
 昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ(すでに乖離は解消されていたため)
なお、詳しくは、このホームページの
 「27年度の年金額はこのようにして決まった(年金額改定の仕組み)」に書いております。
 

平成27年度年金額の厚労省発表

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月24日(火)17時49分15秒
返信・引用
  TOMEさんこんにちは
平成27年度年金額について厚労省の報道発表がありましたが、あの内容はどう考えられますか?厚生年金は平成27年度について1.4%あるいは1.3%の引き上げになるというものです。
確かに今まで物価スライド特例水準で給付されていて、平成27年度から本来水準になるという場合はその通りになると思いますが、そのような人はどれくらいいるのでしょうか。
実際には今ままで物価スライド特例+従前額保障で給付されていて、27年度からは従前額保障水準になるという人がほとんどなのではないでしょうか。この場合0.9%どころか、昭和13年度以降生まれには平成26年度に従前額改定率に0.2%の調整率がかかっているので0.7%しか上がらないことになります。
この掲示板に投稿させていただいたのは、今に至ってもウェッブ上にそのことを指摘する記事が全く見当たらず、何か私の認識に誤りがあるのかと思ったからです。ご教示いただければありがたいです。
 

H26再評価率表 御礼

 投稿者:Tome  投稿日:2014年12月22日(月)17時43分30秒
返信・引用
  cedarさん
 ありがとうございます。
 これで、すべて解決です。
 どうもありがとうございました。
 

Re: 平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月22日(月)11時42分30秒
返信・引用
  > No.197[元記事へ]

cedarです。

たびたびお騒がせします。
前の記事ですべて

 昭和12年ー>昭和13年

の誤りです。
 

Re: 平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月22日(月)11時06分47秒
返信・引用
  > No.196[元記事へ]

自己フォローです。

別の方から教えていただきました。
http://ameblo.jp/igii333/entry-11852650923.html

平成17年の名目手取り賃金変動率について自分で一次資料での確認ができていませんので
伝聞の範囲が含まれます

平成17年については、年金額の改定率と再評価率の改定率に違いがあるようです。

 改定率=1 (平成16年改正法附則第11条に従ったと思われます)

 再評価率の改定については
  新規裁定者 1.003(名目手取賃金変動率)
  既裁定者  1(物価変動率)

昭和12年4月2日以降生まれは平成17年では新規裁定者になるので
1.003を使うべきなようです。これで計算してみると、

>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976

ではなく
 第1の指数 0.978
 第2の指数 0.976
となり、平成12年4月2日以降生まれに対しては、指数の差分の0.2の
調整率が作用することになります。これで再評価率表通りの結果になりました。

年金額の改定率については、平成17年、18年について名目賃金変動率、
手取り賃金減少率ともに1(16年改正法附則11条)とされているのに
対し、再評価率の改定では手取り賃金減少率のみ1とされている(同30条)
ことに気が付きませんでした。改定率が分散していないので、てっきり今まで
新規裁定と既裁定で改定率が違ったことは無いと思い込んでおりました。

お騒がせしました。



> Tomeさん、Hiroさん
> いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
> じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。
>
> Tomeさん
> >1 .第2号の指数について
> > 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
> >  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。
>
> 経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
> 従って、
>  第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
>  第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
> となります。これに従った私の計算では
>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976
> になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
 

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