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Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月27日(金)15時02分0秒
返信・引用
  > No.202[元記事へ]

Tomeさん

お騒がせします。
投稿した後、次の点で考えが足りない(見落としがある)ことに気が付きました。
検討し直しますので、質問はいったん取り下げます。
申し訳ありません。

> 平成16年度において平成16年再評価率表で計算した年金額と平成12年再評価率で計算した年金額に物価スライド値をかけたものの差は1.7%とみなせるのだと思います。

 ->1.7%の差があるのは昭和9年度生まれ以前に限り、それ以降生まれはそんなに差がない。
 
 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月25日(水)12時02分23秒
返信・引用
  Tomeさんへのお返事です。

回答ありがとうございました。
> なお、詳しくは、このホームページの
>  「27年度の年金額はこのようにして決まった(年金額改定の仕組み)」に書いております。
読ませていただきましたが納得できませんでした。

>   昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ(乖離が0.5%であったため)
>   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ(乖離が0.1%だけであったため)
>   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ(すでに乖離は解消されていたため)

平成16年度において平成16年再評価率表で計算した年金額と平成12年再評価率で計算した年金額に物価スライド値をかけたものの差は1.7%とみなせるのだと思います。1.7%というのは厚労省発表から推測するに平成16年における既裁定者(平成11年度以前生まれ)に対してのようです。平成16年度再評価率表の改定において平成16年度、平成17年度の新規裁定の上乗せ分がそれぞれ0.4%、0.3%(平成26年の調整率適用後0.1%)あり、これにより上記の乖離幅の違いは出てきます。
従ってここの(厚労省発表の)乖離の%というのは平12基準の年金額と現在の再評価率表による計算の年金額の乖離と思われます。
ところが、上記ホームページにもありますとおり現在大部分の人は平成6年基準の計算額に1.031×物価スライド率をかけて計算された年金額になっていると思われます。この水準では平成16年度当時1.7%の差は平成6年基準に従前額改定率をかけた額との差です(ご承知の通り平成16年度の従前額改定率は1.031×据え置きのない物価変動率です)。
従前額改定率は既裁定者の改定率で改定されますので、再評価率のように新規裁定者の増加分0.4%、0.3%はありません。しかも調整率の適用は再評価率と同じに決められますので、昭和13年度以降生まれの人間は0.2%下げられます。
従って平成27年度の年金額は大部分の人には0.7%または0.9%のアップにしかならないのではないかというのが私の疑問です。

 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 3月25日(水)10時34分17秒
返信・引用
  平成27年度の年金額が26年度にくらべていくら上がるかというと、
 本来水準同士の比較では1.4%アップのところ、実際には26年度の物価スライド特例水準との比較になることから、
 昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ(乖離が0.5%であったため)
 昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ(乖離が0.1%だけであったため)
 昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ(すでに乖離は解消されていたため)
なお、詳しくは、このホームページの
 「27年度の年金額はこのようにして決まった(年金額改定の仕組み)」に書いております。
 

平成27年度年金額の厚労省発表

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月24日(火)17時49分15秒
返信・引用
  TOMEさんこんにちは
平成27年度年金額について厚労省の報道発表がありましたが、あの内容はどう考えられますか?厚生年金は平成27年度について1.4%あるいは1.3%の引き上げになるというものです。
確かに今まで物価スライド特例水準で給付されていて、平成27年度から本来水準になるという場合はその通りになると思いますが、そのような人はどれくらいいるのでしょうか。
実際には今ままで物価スライド特例+従前額保障で給付されていて、27年度からは従前額保障水準になるという人がほとんどなのではないでしょうか。この場合0.9%どころか、昭和13年度以降生まれには平成26年度に従前額改定率に0.2%の調整率がかかっているので0.7%しか上がらないことになります。
この掲示板に投稿させていただいたのは、今に至ってもウェッブ上にそのことを指摘する記事が全く見当たらず、何か私の認識に誤りがあるのかと思ったからです。ご教示いただければありがたいです。
 

H26再評価率表 御礼

 投稿者:Tome  投稿日:2014年12月22日(月)17時43分30秒
返信・引用
  cedarさん
 ありがとうございます。
 これで、すべて解決です。
 どうもありがとうございました。
 

Re: 平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月22日(月)11時42分30秒
返信・引用
  > No.197[元記事へ]

cedarです。

たびたびお騒がせします。
前の記事ですべて

 昭和12年ー>昭和13年

の誤りです。
 

Re: 平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月22日(月)11時06分47秒
返信・引用
  > No.196[元記事へ]

自己フォローです。

別の方から教えていただきました。
http://ameblo.jp/igii333/entry-11852650923.html

平成17年の名目手取り賃金変動率について自分で一次資料での確認ができていませんので
伝聞の範囲が含まれます

平成17年については、年金額の改定率と再評価率の改定率に違いがあるようです。

 改定率=1 (平成16年改正法附則第11条に従ったと思われます)

 再評価率の改定については
  新規裁定者 1.003(名目手取賃金変動率)
  既裁定者  1(物価変動率)

昭和12年4月2日以降生まれは平成17年では新規裁定者になるので
1.003を使うべきなようです。これで計算してみると、

>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976

ではなく
 第1の指数 0.978
 第2の指数 0.976
となり、平成12年4月2日以降生まれに対しては、指数の差分の0.2の
調整率が作用することになります。これで再評価率表通りの結果になりました。

年金額の改定率については、平成17年、18年について名目賃金変動率、
手取り賃金減少率ともに1(16年改正法附則11条)とされているのに
対し、再評価率の改定では手取り賃金減少率のみ1とされている(同30条)
ことに気が付きませんでした。改定率が分散していないので、てっきり今まで
新規裁定と既裁定で改定率が違ったことは無いと思い込んでおりました。

お騒がせしました。



> Tomeさん、Hiroさん
> いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
> じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。
>
> Tomeさん
> >1 .第2号の指数について
> > 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
> >  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。
>
> 経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
> 従って、
>  第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
>  第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
> となります。これに従った私の計算では
>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976
> になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
 

平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月20日(土)23時22分20秒
返信・引用
  Tomeさん、Hiroさん
いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。

Tomeさん
>1 .第2号の指数について
> 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
>  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。

経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
従って、
 第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
 第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
となります。これに従った私の計算では
 第1の指数 0.975
  第2の指数 0.976
になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
このことは次のことからも正しいように思えます。
 平成18年における本来水準と特例水準の差=1.7%
 平成18年における平成16年を1とする本来水準(改定率)=-0.3%

 平成16年における第一の指数を-1%、平成18年における第2の指数を1とすることは
 平成18年における両指数の差を1.3%とすること

従って2つの指数の差は、本来水準と特例水準の差より0.4%小さい関係で推移することになります。平成26年では特例水準が本来水準より0.5%高いわけですから、指数に関してはまだ0.1%特例水準が高いことになります。

以上より31条2項すなわちみなし調整率働かないのが本来であり、なぜ1.003が用いられないのか不思議なのです。

どこか見逃しがないかここ2,3日悩んでいます。再評価率の改定の根拠は平成21年から24年までは厚労省年金局長から日本年金機構の理事長あての通達として詳細が公表されていましたが平成25、26年は見られません。国民が検証可能であるべきだと思ってこだわっています。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin.html

 

厚生年金基金の解散

 投稿者:マスカット  投稿日:2014年 9月 3日(水)10時46分1秒
返信・引用
  Tome先生  こんにちは。

疑問・質問箱ではお世話になりました。
試験までは過去問を解くばかりでしたが、こちらの掲示板を見つけましたので、利用させてもらいました。

厚生年金基金の解散。テキストの項目のひとつだと思っていましたが、実際に我が家で
話題になりました。
①基金を解散する。
②処理については、従業員ひとりひとりからサインを貰わないといけない。
と、総務の方が言っていたようで、「確定拠出とか確定給付とか言ってなかった?」と尋ねると
「言ってたような気がする。元本割れするとか、せんとか・・・。」とのことでした。
正式な説明はこれからのようですが、確定拠出年金法の個人型年金に切り替えるのだろうと
思いました。税金と同じように給与天引きされ、その時が来れば銀行振込されるもの、という感覚でしたが
自己責任で運用しないといけなくなるのですね。
NISAなどは基金の解散を見越してのことだったのでしょうか?
興味も知識もありませんでしたが、これからの時代はそういう訳にはいかないですね。
 

Re: 平成26年度の年金額 (回答)

 投稿者:sima  投稿日:2014年 8月 1日(金)10時42分1秒
返信・引用
  > No.193[元記事へ]

Tomeさん
お忙しい中、回答していただきありがとうございました。

>  再評価率表の改定のルールを決めるための平均的という話でいえば、昭和13年4月2日以降生まれの人は、本来水準の方が高そうなので、0.2%のマクロスライドがかかり、結局はほぼ同額となるはず。
>  ただし、実際の年金額は、再評価率表を使って個人ごとに計算するので、人によって(どの時期にどれくらい加入期間があって、そのときの報酬月額は・・・によって)本来水準の方が高かったり、まだスライド特例水準の方が高かったりすると思われます。(その場合でも、差はわずかでしょう)
>
 

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