Tomeさんの掲示板

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　　　　 Tomeさんへのお返事です。 > １．２６年においても、物価特例水準＋従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。 > ⇒ご自分の年金額がどののようにして決まっていたかわからないで、難しい年金額の理論を展開しておられるのですね。 > 　ほとんど（例外はあまりない)の方が、２６年は物価特例水準＋従前額保障（いわゆる物価スライド特例水準）で支給されていたと思います。 > ２．平成２７年度は従前額保障で計算されているとすると > ⇒多分、従前額改定率による年金額の計算法のことだと思いますが、それならH27の再評価率表など不要かと思います。 > ３．平成２７年度は従前額保障で計算されているとすると０．７％アップでつじつまが合います。 > ⇒H26年度はどの方法だったのでしょうか。従前額改定率どうしの比較であれば > 1.4％となります。 > ４．26年度との年金額の変化分だけに注目した場合(変化分が小さいということは、26年度の年金額が高かったことによるものですから、変化分がなぜそれほどに重要なのかはまだ理解できていません） > 見積もりが難しいのは、26年度は物価スライド特例、27年度は本来水準の場合だけかと思います。これらは再評価率表と乗数が異なるから、一般論ではなかなか難しいです。 > 　26年度からの年金額の増分が0.9％より少ない人は、H６再評価率による標準報酬月額が想定以上に高いため、26年度の物価スライド特例水準が非常に高かった人（本来水準とのかい離が0.5％よりも大きい人）で、全国には数万から数十万人(数は不明です）いるらしいとの情報があります。 > >