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27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 3月30日(月)08時21分55秒
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  1.これまでの年金額の計算には次の3つがありました
A(H16以降最新水準) 新乗率、最新評価率表
B(改前H06水準)   旧乗率、H06評価率表 物価スライド率
C(改後H06水準)   旧乗率、H06評価率表 従前額改定率
2.H16におけるギャップは
 BとCは1.7%ですが、Aは生年月日によって違うため、S12年度以降生まれは、1.7%よりも少ないが、H6年当時から既裁定者でずっと物価スライドのみであったなどは、1.7%よりも低かった。
 そこで、厚労省でいうギャップとは、BとA(AがCより低い人はBとC、つまり、最大でも1.7%)の差のことではないでしょうか
4.H26までは、生年月日にかかわらずBが一番高かった。
  H27にいたり、Bは廃止となり、AまたはCで年金額が決まるようになった。
  よって、26年度と比較すると、
  昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ
   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ
   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ
 となる。
 つまり、0.9%より低い人はいない。
 0.1%の差は小さいが数値の根拠は明白
 また、Cは乗率こそちがうが、Aの既裁定者とおなじ動きをする影の本来水準とみることができる。



 
 
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