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Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月25日(水)12時02分23秒
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  Tomeさんへのお返事です。

回答ありがとうございました。
> なお、詳しくは、このホームページの
>  「27年度の年金額はこのようにして決まった(年金額改定の仕組み)」に書いております。
読ませていただきましたが納得できませんでした。

>   昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ(乖離が0.5%であったため)
>   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ(乖離が0.1%だけであったため)
>   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ(すでに乖離は解消されていたため)

平成16年度において平成16年再評価率表で計算した年金額と平成12年再評価率で計算した年金額に物価スライド値をかけたものの差は1.7%とみなせるのだと思います。1.7%というのは厚労省発表から推測するに平成16年における既裁定者(平成11年度以前生まれ)に対してのようです。平成16年度再評価率表の改定において平成16年度、平成17年度の新規裁定の上乗せ分がそれぞれ0.4%、0.3%(平成26年の調整率適用後0.1%)あり、これにより上記の乖離幅の違いは出てきます。
従ってここの(厚労省発表の)乖離の%というのは平12基準の年金額と現在の再評価率表による計算の年金額の乖離と思われます。
ところが、上記ホームページにもありますとおり現在大部分の人は平成6年基準の計算額に1.031×物価スライド率をかけて計算された年金額になっていると思われます。この水準では平成16年度当時1.7%の差は平成6年基準に従前額改定率をかけた額との差です(ご承知の通り平成16年度の従前額改定率は1.031×据え置きのない物価変動率です)。
従前額改定率は既裁定者の改定率で改定されますので、再評価率のように新規裁定者の増加分0.4%、0.3%はありません。しかも調整率の適用は再評価率と同じに決められますので、昭和13年度以降生まれの人間は0.2%下げられます。
従って平成27年度の年金額は大部分の人には0.7%または0.9%のアップにしかならないのではないかというのが私の疑問です。

 
 
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