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Re: 平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月22日(月)11時06分47秒
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  > No.196[元記事へ]

自己フォローです。

別の方から教えていただきました。
http://ameblo.jp/igii333/entry-11852650923.html

平成17年の名目手取り賃金変動率について自分で一次資料での確認ができていませんので
伝聞の範囲が含まれます

平成17年については、年金額の改定率と再評価率の改定率に違いがあるようです。

 改定率=1 (平成16年改正法附則第11条に従ったと思われます)

 再評価率の改定については
  新規裁定者 1.003(名目手取賃金変動率)
  既裁定者  1(物価変動率)

昭和12年4月2日以降生まれは平成17年では新規裁定者になるので
1.003を使うべきなようです。これで計算してみると、

>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976

ではなく
 第1の指数 0.978
 第2の指数 0.976
となり、平成12年4月2日以降生まれに対しては、指数の差分の0.2の
調整率が作用することになります。これで再評価率表通りの結果になりました。

年金額の改定率については、平成17年、18年について名目賃金変動率、
手取り賃金減少率ともに1(16年改正法附則11条)とされているのに
対し、再評価率の改定では手取り賃金減少率のみ1とされている(同30条)
ことに気が付きませんでした。改定率が分散していないので、てっきり今まで
新規裁定と既裁定で改定率が違ったことは無いと思い込んでおりました。

お騒がせしました。



> Tomeさん、Hiroさん
> いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
> じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。
>
> Tomeさん
> >1 .第2号の指数について
> > 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
> >  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。
>
> 経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
> 従って、
>  第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
>  第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
> となります。これに従った私の計算では
>  第1の指数 0.975
>   第2の指数 0.976
> になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
 
 
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