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平成26年度再評価率表について

 投稿者:cedar  投稿日:2014年12月20日(土)23時22分20秒
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  Tomeさん、Hiroさん
いまごろこの問題をぶり返してしまってすみません。
じつは最近、この問題に気が付いて、ウェッブで探していたところ、この掲示板のドンピシャの議論に当たったという事情です。

Tomeさん
>1 .第2号の指数について
> 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
>  対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じ>て計算されるのではないでしょうか。

経過措置政令は平成22年度、平成24年度に基準年度を改定されていて、Tomeさんのおっしゃるようになっているように見えます。
従って、
 第1の指数 0.990(平成16年度)に毎年の改定率の改定率を掛ける
 第2の指数 0.9999(平成18年度)に物価スライド特例の率をかける
となります。これに従った私の計算では
 第1の指数 0.975
  第2の指数 0.976
になり、Hiroさんとは逆に、生年によらず31条第2項は適用されないという結果になりました。
このことは次のことからも正しいように思えます。
 平成18年における本来水準と特例水準の差=1.7%
 平成18年における平成16年を1とする本来水準(改定率)=-0.3%

 平成16年における第一の指数を-1%、平成18年における第2の指数を1とすることは
 平成18年における両指数の差を1.3%とすること

従って2つの指数の差は、本来水準と特例水準の差より0.4%小さい関係で推移することになります。平成26年では特例水準が本来水準より0.5%高いわけですから、指数に関してはまだ0.1%特例水準が高いことになります。

以上より31条2項すなわちみなし調整率働かないのが本来であり、なぜ1.003が用いられないのか不思議なのです。

どこか見逃しがないかここ2,3日悩んでいます。再評価率の改定の根拠は平成21年から24年までは厚労省年金局長から日本年金機構の理事長あての通達として詳細が公表されていましたが平成25、26年は見られません。国民が検証可能であるべきだと思ってこだわっています。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin.html

 
 
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