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Re: 平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月28日(水)08時30分33秒
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  > No.188[元記事へ]

Tomeさん有難うございました。お手数をお掛けしたようで申し訳ありませんでした。趣旨についてはTomeさんがおっしゃる通りなのだろうと思います。ただ、法律(H16改正法第31条)および政令(「平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令」)に定められた手順による(と本人が思っている)計算結果が、公表された結果と整合しない原因がどこにあるのかはっきりしないため、依然としてすっきりしない状態です。

第31条第1項第1号、第2号の指数は、上記政令第11条(何度か改定)により、

1.第1号の指数
(H16年度)=0.990(S12/4/1以前生まれは0.986)
(H17年度以降)=前年度の指数×再評価率の改定基準とした率(名目手取賃金変動率または物価変動率)

2.第2号の指数
(H18年度)=0.9999
(H19~H24年度)=前年度の指数×物価変動率(1を上回る場合は1)
(H25年度)=指数(H24年度)×0.990
(H26年度)=指数(H25年度)×0.993

として計算されているはずですが、これに従って計算すると、H26年度については、生年月日に係らず、第1号の指数>第2号の指数となり、S13/4/1以前に生まれた受給権者についても、第31条第2項の適用を受けるのではないか?・・・というのが前回の投稿の内容です。

第2号の指数(H19~H24年度)を求める際に、物価変動率>1の場合(H19、H21年度)も、指数=前年度の指数×物価変動率として計算すれば、H26年度の指数=0.9759となり、S12/4/1以前生まれおよびS12/4/2~S13/4/1生まれの受給権者については、第1号の指数(それぞれ0.9711、0.9751)<第2号の指数(→ 第2項の適用を受けない)となりますが、政令の規定と異なる方法で計算されているとは思えませんし、かといって、どうすれば公表された再評価率表が得られるのか未だに良く分かりません。

似たような疑問が実はもう1つあります。
H12年改正法附則別表第1のいわゆる旧再評価率表についてですが、別表の備考には、
「平成17年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率(=物価変動率) に同項第2号に掲げる率(=実質賃金変動率) を乗じて得た率(=名目賃金変動率)で除して得た率を基準として定めるものとする」と定められ、また、H16年改正法附則第51条には、「平成17年度における第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則別表第1の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「0.926」と読み替えるものとする」と規定されています。つまり、
  旧再評価率(H17年度)=0.926÷名目賃金変動率
  旧再評価率(H18年度以降)=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率
として計算することになると思いますが、これによって計算しても、H17年度の場合を除き、「国民年金法による改定率の改定等に関する政令」に定める率は得られません。
政令の率は、
  (H17年度)0.923=0.926÷1.003(名目賃金変動率)
  (H18年度)0.926=0.923÷0.997(物価変動率)
  (H19年度)0.924=0.926÷1.002(名目賃金変動率)
  (H20年度)0.924=0.924÷1.000(物価変動率)
  (H21年度)0.914=0.924÷1.011(名目賃金変動率)
  (H22年度)0.927=0.914÷0.986(物価変動率)
  (H23年度)0.934=0.927÷0.993(物価変動率)
  (H24年度)0.937=0.934÷0.997(物価変動率)
  (H25年度)0.937=0.937÷1.000(物価変動率)
  (H26年度)0.932=0.937÷1.005(名目賃金変動率)
として計算されている(名目賃金変動率>1の場合は名目賃金変動率、それ以外の場合は物価変動率で前年度の率を除している)ように見えます。
もし、そのように計算しているのだとすると、その根拠がどこかに規定されているはずだと思うのですが、それがどこなのか分かりません。
旧再評価率=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率として計算した場合、H18年度以降H26年度までの率は、順に、0.927、0.925、0.927、0.917、0.940、0.959、0.973、0.977、0.972と算定され、政令の率と大きく異なる結果になります。

どなたかこのあたりの仕組みに詳しい方がいらっしゃったら、上述の2つの疑問に関して、私の理解や計算のどこに間違いがあるのかご指摘頂けませんでしょうか?
 
 
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