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平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 5月27日(火)10時48分13秒
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   難しい質問をいただいたようです。
質問にある昭和16年改正法附則31条の趣旨は、
 「1項 本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない」
 「2項 調整率を適用する前の本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を上回る場合であって、本来水準額/特例水準額の比率よりも調整率が大きい場合は、当該比率を調整率とみなす」
 つまり、本来水準による年金額が物価スライド特例水準を上回る場合であっても、調整率の適用により年金額が逆転する(調整しすぎ)ときは、本来水準の年金額が物価スライド特例水準と同じ額になる調整率とする。
と解釈します。
 そして、25年10月から強制的に特例水準の年金額を下げたことにより、平成26年度において、昭和13年4月2日以降生まれの者については、本来水準の年金額が特例水神のそれよりも0.2%上回ることになったようです。
 よって、本来ならマクロスライドにより、この者の年金額の改定を調整率分だけ引き下げるような再評価率が適用される事態になった。
 ただし、上記2項にあるように、実際の調整率がいくらかは明らかにされていませんが、
とりあえず、26年度はみなし調整率0.998を適用して、年代間の公平を図ったものと思われます。
 
 
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