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平成26年度再評価率表について

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月23日(金)16時40分41秒
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  初めまして。年金について良くわからないことがある時、Tome塾のHPを参考にさせて頂いています。

平成26年度の再評価率の改定について、貴HPには、68歳以前、以後に係らず名目手取賃金変動率(1.003)を基準として改定される旨解説されていますが、公表された再評価率表(および従前額改定率)を見ると、以下の1、2を基準として改定されているようです。

1.昭和13年4月1日以前に生まれた者
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.003(名目手取賃金変動率)
②再評価率(3年度前および前々年度):1.002(物価変動率×可処分所得割合変化率)
③再評価率(前年度および当該年度):0.998(可処分所得割合変化率)
2.昭和13年4月2日以後に生まれた者(既裁定者、新規裁定者とも)
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.001
②再評価率(3年度前および前々年度):1.000
③再評価率(前年度および当該年度):0.996

上記2については、平成16年改正法附則第31条第2項が適用されているものと思われますが、何故1の者に対しても同じ基準が適用されないのか良くわかりません。私の計算では、
①平成26年度における平成16年改正法附則第31条第1項第1号の指数
a.昭和12年4月1日以前に生まれた者に適用される指数 → 0.9711
b.昭和12年4月2日~昭和13年4月1日に生まれた者に適用される指数 → 0.9751
c.昭和13年4月2日以降に生まれた者に適用される指数 → 0.9780
②同項第2号の指数 → 0.9595
となり(生年月日に係らず、①>②)、1の者に対しても第2項が適用されるはずだと思うのですが。
また、平成26年度における調整率が不明ですが、0.998と考えないと辻褄が合いません。
これらの疑問については、1ヶ月以上前に厚労省(「国民の皆様の声」経由)に質問して見たのですが、これまでの所、未回答です。
Tomeさんはいかがお考えでしょうか?
 
 
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