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Re: 通勤災害による休業と有給休休暇

 投稿者:kobarie  投稿日:2018年11月15日(木)08時40分24秒
返信・引用
  Tomeさんへのお返事です。
ありがとうございます。
会社の規定に準ずるということですね。となると、派遣会社では難しいかも知れないですね。
再度確認してみます。
勉強になりました。
ありがとうございました。
> 年次有給休暇の取得要件の一つとして、労働基準法39条1項、2項に、「出動した日数が全労働日の8割以上であること」が必要とある。
>   投稿者の場合、労災事故により休業した場合の出勤率について、心配されています。
>   これについては、労働基準法39条8項に
>  「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間並びに労働基準法に規定する産前産後の休業した期間は、出勤したものとみなす」とある。
>   よって、業務災害による休業期間は、出勤率を算定する場合は、出勤した日となるが、通勤災害については労働基準法上の規定がない。
> (出席日扱いとしなくても、労基法違反ではない)
> ただし、その会社の就業規則などで、通勤災害による休業も出勤した日とするというルールあるいは慣習があれば、それに従うことになります。、
 
 

通勤災害による休業と有給休休暇

 投稿者:Tome  投稿日:2018年11月14日(水)18時52分12秒
返信・引用
  年次有給休暇の取得要件の一つとして、労働基準法39条1項、2項に、「出動した日数が全労働日の8割以上であること」が必要とある。
 投稿者の場合、労災事故により休業した場合の出勤率について、心配されています。
 これについては、労働基準法39条8項に
 「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間並びに労働基準法に規定する産前産後の休業した期間は、出勤したものとみなす」とある。
 よって、業務災害による休業期間は、出勤率を算定する場合は、出勤した日となるが、通勤災害については労働基準法上の規定がない。
(出席日扱いとしなくても、労基法違反ではない)
ただし、その会社の就業規則などで、通勤災害による休業も出勤した日とするというルールあるいは慣習があれば、それに従うことになります。、
 

有給休暇について

 投稿者:kobarie  投稿日:2018年11月14日(水)11時11分47秒
返信・引用
  はじめまして。
表記の件に尽きまして、質問させていただきたくコメントさせていただきます。
昨年の4月より派遣就業しており、10月より有給休暇が10日付与されました。
本来であれば、今年の10月に新たに11日が付与されると思いますが、今年の4月後半から7月初旬まで、交通労災で休暇を取っていますが、今回の有給休暇取得に影響がありますか?
派遣元の担当者に問い合わせをしていますが、労災で休んだことでまだ結果が出ないとのことでした。
是非教えていただければと思います。
宜しくお願い致します。
 

cederさんへ

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 6月16日(火)09時51分3秒
返信・引用
  年金には老齢厚生年金の報酬比例部分だけでなく、定額部分、基礎年金、加給・加算があります。
 これまで 厚労省が物価スライド特例水準と本来水準の乖離について発表していたのは、きわめてわかりやすく、誰にとっても例外の発生しない基礎年金を例にとっていたのではないでしょうか。
 報酬比例部分については、前にものべたように、再評価率表と乗数が異なるから一般論で説明することはかなり難しいです。
 大多数の者についての傾向は指標によってつかんでいるでしょうが、特異な例外が発生することは避けられないということは、容易に想像できます。
 たとえ例外が発生するとしても、乖離を計画的に解消する必要性にはかわりないように、私は思います。
 私は社労士なので、厚労省への非難を受けてたつ立場にはありませんこと、ご理解ください。 
 

Re: 平成27年の厚生年金額(回答)

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 6月15日(月)20時19分32秒
返信・引用
  Tomeさんへのお返事です。

丁寧なご回答ありがとうございます。私が26,27年の年金額を調べだしたのは、平成27年の年金額についての厚労省の報道発表で、厚生年金については平成26年で、昭和13年以降生まれについては特例解消が終わっているとあったことによります。何だそれは、24年当時さんざん2.5%高いと言ってたではないか、それを年金減額の法改定の根拠としたでしょうに。ということです。

>  ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。

ということなら、1.3%アップだ1.4%アップだという厚労省の発表はいったい何を発表したのでしょうか。
 

平成27年の厚生年金額(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 6月15日(月)13時47分45秒
返信・引用
  1.26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。
⇒ご自分の年金額がどののようにして決まっていたかわからないで、難しい年金額の理論を展開しておられるのですね。
 ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。
2.平成27年度は従前額保障で計算されているとすると
⇒多分、従前額改定率による年金額の計算法のことだと思いますが、それならH27の再評価率表など不要かと思います。
3.平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。
⇒H26年度はどの方法だったのでしょうか。従前額改定率どうしの比較であれば
1.4%となります。
4.26年度との年金額の変化分だけに注目した場合(変化分が小さいということは、26年度の年金額が高かったことによるものですから、変化分がなぜそれほどに重要なのかはまだ理解できていません)
見積もりが難しいのは、26年度は物価スライド特例、27年度は本来水準の場合だけかと思います。これらは再評価率表と乗数が異なるから、一般論ではなかなか難しいです。
 26年度からの年金額の増分が0.9%より少ない人は、H6再評価率による標準報酬月額が想定以上に高いため、26年度の物価スライド特例水準が非常に高かった人(本来水準とのかい離が0.5%よりも大きい人)で、全国には数万から数十万人(数は不明です)いるらしいとの情報があります。

 

平成27年の厚生年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 6月14日(日)16時17分53秒
返信・引用
  こんにちは。前に送ったメールが間違っていたようなので、ご報告を兼ねてお送りします。
私の平成27年の老齢厚生年金年金額改定通知書が送られてきました。平成26年に比べて0.7%しか上がっていません。厚労省の発表やtomeさんのホームページ、私が送ったメールによると1.4%上がるはずなのにです。
それで、頑張って標準報酬月額をExcelに入れて、なんでこうなっているのか調べてみました。すると平成26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。27年の額は機構のホームページが閉鎖されていて再評価率表をダウンロードできないので検算していなのですが、平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。
さらに詳細に調べると次のようなことが分かりました。
平成6年基準の旧再評価率表では平成6年度~平成12年度、平成18年度以降が本来水準の再評価率に比べ高めである。このため物価特例水準+従前額保障が最も高くなっている。
このことから考えるとこのあたりにある程度の収入のボリュームを持つ昭和20年前後以降生まれの人は、従前額保障が最も高くなっても不思議はないようです。平成13年以降生まれですから平成26年の従前額改定率に対する0.2%の調整率が効いており0.9-0.2=0.7%の上昇となります。
厚労省の発表とは異なり、相当数の人が0.7%上昇になっていると想像されます。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5-1.html

 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 4月 4日(土)09時57分22秒
返信・引用
  1. 短期間厚生年金に加入したというような場合は、
 再評価率表への反映が物価や賃金による再評価率とは違うので、
 年金額が個人個人によって微妙に違うのは当然です。
2.年金額の計算ですから、乗率の違い(5%もある)も考慮しなけれななりません。

 

Re: 27年度年金額(回答)

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 4月 3日(金)10時52分20秒
返信・引用
  > No.207[元記事へ]

Tomeさんへのお返事です。

> もちろん、計算法はまだまだあります。
> しかし、新乗率、H11再評価率表、物価スライド率
> の出番はなかったようです。

確かに改正前附則別表第1の再評価率に物価スライド率を適用する計算方法
は、最近書かれている解説では紹介されていない場合が多いようですね。
しかし個人的には本当に出番がなかったのか確信は持てていません。
経過措置政令第4条の読み替えが、被保険者期間の最初のものの翌年
以降の物価スライド率をかけるというものになっており、例えば
平成17年以後の期間しかない場合は0.961ならぬ0.976
がかかるようです。このため1号、3号、あるいはカラ期間で受給資格
を満たしている人が、平成15年以降のある時期に短期間厚生年金に加入
したというような場合、この計算額が一番高いという可能性もあるのでは
ないかと思っております。

再評価率表を細かく見てみました。結論は前に送ったものと同じになりました。
検討過程はここに書くには長いです。このようなところで恐縮ですが、アップした
urlを一応書かせていただきます。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5-1.html

 

27年度年金額(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 4月 2日(木)19時24分59秒
返信・引用
  もちろん、計算法はまだまだあります。
しかし、新乗率、H11再評価率表、物価スライド率
の出番はなかったようです。
 

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