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平成26年度の年金額 (回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 7月31日(木)21時54分6秒
返信・引用
   再評価率表の改定のルールを決めるための平均的という話でいえば、昭和13年4月2日以降生まれの人は、本来水準の方が高そうなので、0.2%のマクロスライドがかかり、結局はほぼ同額となるはず。
 ただし、実際の年金額は、再評価率表を使って個人ごとに計算するので、人によって(どの時期にどれくらい加入期間があって、そのときの報酬月額は・・・によって)本来水準の方が高かったり、まだスライド特例水準の方が高かったりすると思われます。(その場合でも、差はわずかでしょう)
 
 

平成26年度の年金額

 投稿者:sima  投稿日:2014年 7月31日(木)19時27分13秒
返信・引用
  こんにちは。
昭和13年4月2日以降に生まれた者については、本来水準と特例水準との差が解消されたということは、結果として、この世代の者に支払う平成26年度の老齢厚生年金の額の計算式は、本来水準の計算式となるという理解でよろしいでしょうか?
 

Re: 再評価率表(再回答)

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月29日(木)16時32分47秒
返信・引用
  > No.190[元記事へ]

Tomeさん有難うございました。
自分でももう一度考えて見ることにします。
 

再評価率表(再回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 5月29日(木)11時35分46秒
返信・引用
   条文規定等は、その趣旨・ねらいがさきにあって、それをわかり悪い独特の表現法に基づき、
文書化したものにすぎないのではないでしょうか。
1 .第2号の指数について
 2号の指数は、物価スライド特例水準の変動を表わす指数ですから、
 対前年の物価変動率ではなく、「指数が改訂された直近の年度」に対する物価変動の率に応じて計算されるのではないでしょうか。
2.旧再評価率表について
 旧再評価率表は平成16年以降、本則による再評価率の改定をそのまま反映して、平成12年当時の値に逆評価するためのものではないでしょうか。

 

Re: 平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月28日(水)08時30分33秒
返信・引用
  > No.188[元記事へ]

Tomeさん有難うございました。お手数をお掛けしたようで申し訳ありませんでした。趣旨についてはTomeさんがおっしゃる通りなのだろうと思います。ただ、法律(H16改正法第31条)および政令(「平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令」)に定められた手順による(と本人が思っている)計算結果が、公表された結果と整合しない原因がどこにあるのかはっきりしないため、依然としてすっきりしない状態です。

第31条第1項第1号、第2号の指数は、上記政令第11条(何度か改定)により、

1.第1号の指数
(H16年度)=0.990(S12/4/1以前生まれは0.986)
(H17年度以降)=前年度の指数×再評価率の改定基準とした率(名目手取賃金変動率または物価変動率)

2.第2号の指数
(H18年度)=0.9999
(H19~H24年度)=前年度の指数×物価変動率(1を上回る場合は1)
(H25年度)=指数(H24年度)×0.990
(H26年度)=指数(H25年度)×0.993

として計算されているはずですが、これに従って計算すると、H26年度については、生年月日に係らず、第1号の指数>第2号の指数となり、S13/4/1以前に生まれた受給権者についても、第31条第2項の適用を受けるのではないか?・・・というのが前回の投稿の内容です。

第2号の指数(H19~H24年度)を求める際に、物価変動率>1の場合(H19、H21年度)も、指数=前年度の指数×物価変動率として計算すれば、H26年度の指数=0.9759となり、S12/4/1以前生まれおよびS12/4/2~S13/4/1生まれの受給権者については、第1号の指数(それぞれ0.9711、0.9751)<第2号の指数(→ 第2項の適用を受けない)となりますが、政令の規定と異なる方法で計算されているとは思えませんし、かといって、どうすれば公表された再評価率表が得られるのか未だに良く分かりません。

似たような疑問が実はもう1つあります。
H12年改正法附則別表第1のいわゆる旧再評価率表についてですが、別表の備考には、
「平成17年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率(=物価変動率) に同項第2号に掲げる率(=実質賃金変動率) を乗じて得た率(=名目賃金変動率)で除して得た率を基準として定めるものとする」と定められ、また、H16年改正法附則第51条には、「平成17年度における第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則別表第1の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「0.926」と読み替えるものとする」と規定されています。つまり、
  旧再評価率(H17年度)=0.926÷名目賃金変動率
  旧再評価率(H18年度以降)=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率
として計算することになると思いますが、これによって計算しても、H17年度の場合を除き、「国民年金法による改定率の改定等に関する政令」に定める率は得られません。
政令の率は、
  (H17年度)0.923=0.926÷1.003(名目賃金変動率)
  (H18年度)0.926=0.923÷0.997(物価変動率)
  (H19年度)0.924=0.926÷1.002(名目賃金変動率)
  (H20年度)0.924=0.924÷1.000(物価変動率)
  (H21年度)0.914=0.924÷1.011(名目賃金変動率)
  (H22年度)0.927=0.914÷0.986(物価変動率)
  (H23年度)0.934=0.927÷0.993(物価変動率)
  (H24年度)0.937=0.934÷0.997(物価変動率)
  (H25年度)0.937=0.937÷1.000(物価変動率)
  (H26年度)0.932=0.937÷1.005(名目賃金変動率)
として計算されている(名目賃金変動率>1の場合は名目賃金変動率、それ以外の場合は物価変動率で前年度の率を除している)ように見えます。
もし、そのように計算しているのだとすると、その根拠がどこかに規定されているはずだと思うのですが、それがどこなのか分かりません。
旧再評価率=旧再評価率(前年度)÷名目賃金変動率として計算した場合、H18年度以降H26年度までの率は、順に、0.927、0.925、0.927、0.917、0.940、0.959、0.973、0.977、0.972と算定され、政令の率と大きく異なる結果になります。

どなたかこのあたりの仕組みに詳しい方がいらっしゃったら、上述の2つの疑問に関して、私の理解や計算のどこに間違いがあるのかご指摘頂けませんでしょうか?
 

平成26年度再評価率表(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2014年 5月27日(火)10時48分13秒
返信・引用
   難しい質問をいただいたようです。
質問にある昭和16年改正法附則31条の趣旨は、
 「1項 本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を下回る生年月日区分の者の再評価率の改定に当たっては、マクロ経済スライドは適用しない」
 「2項 調整率を適用する前の本来水準による老齢厚生年金額が物価スライド特例水準による額を上回る場合であって、本来水準額/特例水準額の比率よりも調整率が大きい場合は、当該比率を調整率とみなす」
 つまり、本来水準による年金額が物価スライド特例水準を上回る場合であっても、調整率の適用により年金額が逆転する(調整しすぎ)ときは、本来水準の年金額が物価スライド特例水準と同じ額になる調整率とする。
と解釈します。
 そして、25年10月から強制的に特例水準の年金額を下げたことにより、平成26年度において、昭和13年4月2日以降生まれの者については、本来水準の年金額が特例水神のそれよりも0.2%上回ることになったようです。
 よって、本来ならマクロスライドにより、この者の年金額の改定を調整率分だけ引き下げるような再評価率が適用される事態になった。
 ただし、上記2項にあるように、実際の調整率がいくらかは明らかにされていませんが、
とりあえず、26年度はみなし調整率0.998を適用して、年代間の公平を図ったものと思われます。
 

平成26年度再評価率表について

 投稿者:HIRO  投稿日:2014年 5月23日(金)16時40分41秒
返信・引用
  初めまして。年金について良くわからないことがある時、Tome塾のHPを参考にさせて頂いています。

平成26年度の再評価率の改定について、貴HPには、68歳以前、以後に係らず名目手取賃金変動率(1.003)を基準として改定される旨解説されていますが、公表された再評価率表(および従前額改定率)を見ると、以下の1、2を基準として改定されているようです。

1.昭和13年4月1日以前に生まれた者
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.003(名目手取賃金変動率)
②再評価率(3年度前および前々年度):1.002(物価変動率×可処分所得割合変化率)
③再評価率(前年度および当該年度):0.998(可処分所得割合変化率)
2.昭和13年4月2日以後に生まれた者(既裁定者、新規裁定者とも)
①再評価率(4年度前以前)および従前額改定率:1.001
②再評価率(3年度前および前々年度):1.000
③再評価率(前年度および当該年度):0.996

上記2については、平成16年改正法附則第31条第2項が適用されているものと思われますが、何故1の者に対しても同じ基準が適用されないのか良くわかりません。私の計算では、
①平成26年度における平成16年改正法附則第31条第1項第1号の指数
a.昭和12年4月1日以前に生まれた者に適用される指数 → 0.9711
b.昭和12年4月2日~昭和13年4月1日に生まれた者に適用される指数 → 0.9751
c.昭和13年4月2日以降に生まれた者に適用される指数 → 0.9780
②同項第2号の指数 → 0.9595
となり(生年月日に係らず、①>②)、1の者に対しても第2項が適用されるはずだと思うのですが。
また、平成26年度における調整率が不明ですが、0.998と考えないと辻褄が合いません。
これらの疑問については、1ヶ月以上前に厚労省(「国民の皆様の声」経由)に質問して見たのですが、これまでの所、未回答です。
Tomeさんはいかがお考えでしょうか?
 

寡婦年金の受給権(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2013年11月17日(日)17時07分43秒
返信・引用
  寡婦年金について規定してある国民年金法49条は
消費税が10%になる平成27年10月から改正・施行を予定しています。
年金機能強化法の全体を読んでください。
 

寡婦年金の受給権

 投稿者:カモメ  投稿日:2013年11月17日(日)14時51分22秒
返信・引用
  近い将来の年金の仕組みはこうなる。(その1)で
「1号被保険者としての保険料納済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上あり、
他の要件を満たせば寡婦年金の受給権あり」
とありますが、10年ではなく、25年なのでは?
 

Re: 25年度年金額に関する再質問(回答)

 投稿者:cedar  投稿日:2013年 4月10日(水)08時39分59秒
返信・引用
  > No.183[元記事へ]

Tomeさんへのお返事です。

年金等について時評めいた内容のホームページを公表していますが、そこで書いた記事「インフレにより年金額はどうなるか」(http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5.html)における私の理解と違いがあり、すわ間違ったかと質問させて頂きました。よかったです。納得いたしました。
 

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