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cederさんへ

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 6月16日(火)09時51分3秒
返信・引用
  年金には老齢厚生年金の報酬比例部分だけでなく、定額部分、基礎年金、加給・加算があります。
 これまで 厚労省が物価スライド特例水準と本来水準の乖離について発表していたのは、きわめてわかりやすく、誰にとっても例外の発生しない基礎年金を例にとっていたのではないでしょうか。
 報酬比例部分については、前にものべたように、再評価率表と乗数が異なるから一般論で説明することはかなり難しいです。
 大多数の者についての傾向は指標によってつかんでいるでしょうが、特異な例外が発生することは避けられないということは、容易に想像できます。
 たとえ例外が発生するとしても、乖離を計画的に解消する必要性にはかわりないように、私は思います。
 私は社労士なので、厚労省への非難を受けてたつ立場にはありませんこと、ご理解ください。 
 
 

Re: 平成27年の厚生年金額(回答)

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 6月15日(月)20時19分32秒
返信・引用
  Tomeさんへのお返事です。

丁寧なご回答ありがとうございます。私が26,27年の年金額を調べだしたのは、平成27年の年金額についての厚労省の報道発表で、厚生年金については平成26年で、昭和13年以降生まれについては特例解消が終わっているとあったことによります。何だそれは、24年当時さんざん2.5%高いと言ってたではないか、それを年金減額の法改定の根拠としたでしょうに。ということです。

>  ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。

ということなら、1.3%アップだ1.4%アップだという厚労省の発表はいったい何を発表したのでしょうか。
 

平成27年の厚生年金額(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 6月15日(月)13時47分45秒
返信・引用
  1.26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。
⇒ご自分の年金額がどののようにして決まっていたかわからないで、難しい年金額の理論を展開しておられるのですね。
 ほとんど(例外はあまりない)の方が、26年は物価特例水準+従前額保障(いわゆる物価スライド特例水準)で支給されていたと思います。
2.平成27年度は従前額保障で計算されているとすると
⇒多分、従前額改定率による年金額の計算法のことだと思いますが、それならH27の再評価率表など不要かと思います。
3.平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。
⇒H26年度はどの方法だったのでしょうか。従前額改定率どうしの比較であれば
1.4%となります。
4.26年度との年金額の変化分だけに注目した場合(変化分が小さいということは、26年度の年金額が高かったことによるものですから、変化分がなぜそれほどに重要なのかはまだ理解できていません)
見積もりが難しいのは、26年度は物価スライド特例、27年度は本来水準の場合だけかと思います。これらは再評価率表と乗数が異なるから、一般論ではなかなか難しいです。
 26年度からの年金額の増分が0.9%より少ない人は、H6再評価率による標準報酬月額が想定以上に高いため、26年度の物価スライド特例水準が非常に高かった人(本来水準とのかい離が0.5%よりも大きい人)で、全国には数万から数十万人(数は不明です)いるらしいとの情報があります。

 

平成27年の厚生年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 6月14日(日)16時17分53秒
返信・引用
  こんにちは。前に送ったメールが間違っていたようなので、ご報告を兼ねてお送りします。
私の平成27年の老齢厚生年金年金額改定通知書が送られてきました。平成26年に比べて0.7%しか上がっていません。厚労省の発表やtomeさんのホームページ、私が送ったメールによると1.4%上がるはずなのにです。
それで、頑張って標準報酬月額をExcelに入れて、なんでこうなっているのか調べてみました。すると平成26年においても、物価特例水準+従前額保障が最も高く、その額で払われていることが分かりました。27年の額は機構のホームページが閉鎖されていて再評価率表をダウンロードできないので検算していなのですが、平成27年度は従前額保障で計算されているとすると0.7%アップでつじつまが合います。
さらに詳細に調べると次のようなことが分かりました。
平成6年基準の旧再評価率表では平成6年度~平成12年度、平成18年度以降が本来水準の再評価率に比べ高めである。このため物価特例水準+従前額保障が最も高くなっている。
このことから考えるとこのあたりにある程度の収入のボリュームを持つ昭和20年前後以降生まれの人は、従前額保障が最も高くなっても不思議はないようです。平成13年以降生まれですから平成26年の従前額改定率に対する0.2%の調整率が効いており0.9-0.2=0.7%の上昇となります。
厚労省の発表とは異なり、相当数の人が0.7%上昇になっていると想像されます。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5-1.html

 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 4月 4日(土)09時57分22秒
返信・引用
  1. 短期間厚生年金に加入したというような場合は、
 再評価率表への反映が物価や賃金による再評価率とは違うので、
 年金額が個人個人によって微妙に違うのは当然です。
2.年金額の計算ですから、乗率の違い(5%もある)も考慮しなけれななりません。

 

Re: 27年度年金額(回答)

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 4月 3日(金)10時52分20秒
返信・引用
  > No.207[元記事へ]

Tomeさんへのお返事です。

> もちろん、計算法はまだまだあります。
> しかし、新乗率、H11再評価率表、物価スライド率
> の出番はなかったようです。

確かに改正前附則別表第1の再評価率に物価スライド率を適用する計算方法
は、最近書かれている解説では紹介されていない場合が多いようですね。
しかし個人的には本当に出番がなかったのか確信は持てていません。
経過措置政令第4条の読み替えが、被保険者期間の最初のものの翌年
以降の物価スライド率をかけるというものになっており、例えば
平成17年以後の期間しかない場合は0.961ならぬ0.976
がかかるようです。このため1号、3号、あるいはカラ期間で受給資格
を満たしている人が、平成15年以降のある時期に短期間厚生年金に加入
したというような場合、この計算額が一番高いという可能性もあるのでは
ないかと思っております。

再評価率表を細かく見てみました。結論は前に送ったものと同じになりました。
検討過程はここに書くには長いです。このようなところで恐縮ですが、アップした
urlを一応書かせていただきます。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~mymisc/nenkin/nenkin5-1.html

 

27年度年金額(回答)

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 4月 2日(木)19時24分59秒
返信・引用
  もちろん、計算法はまだまだあります。
しかし、新乗率、H11再評価率表、物価スライド率
の出番はなかったようです。
 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月30日(月)18時44分59秒
返信・引用
  > No.205[元記事へ]

Tomeさんへのお返事です。

ありがとうございます。昨日夜から再評価率表を詳しく見始めたところなのでもう一度考えてみます。
他の用事のため作業ができず、再開は数日後ですが、何か発見がありましたら、また投稿させていただきます。

> 1.これまでの年金額の計算には次の3つがありました
> A(H16以降最新水準) 新乗率、最新評価率表
> B(改前H06水準)   旧乗率、H06評価率表 物価スライド率
> C(改後H06水準)   旧乗率、H06評価率表 従前額改定率

昭和60年改正法を別にしても、平成16年附則27条の一項の「改正前平成12年改正法の規定」という記述からするとH06基準の物価スライド(改正前の平成12年改正法附則21条)のほか、改正前の平成12年改正法附則20条を経過措置政令(平成16年政令298号)4条1項で読み替えたH12基準の計算があるのではないでしょうか。
 

27年度年金額

 投稿者:Tome  投稿日:2015年 3月30日(月)08時21分55秒
返信・引用
  1.これまでの年金額の計算には次の3つがありました
A(H16以降最新水準) 新乗率、最新評価率表
B(改前H06水準)   旧乗率、H06評価率表 物価スライド率
C(改後H06水準)   旧乗率、H06評価率表 従前額改定率
2.H16におけるギャップは
 BとCは1.7%ですが、Aは生年月日によって違うため、S12年度以降生まれは、1.7%よりも少ないが、H6年当時から既裁定者でずっと物価スライドのみであったなどは、1.7%よりも低かった。
 そこで、厚労省でいうギャップとは、BとA(AがCより低い人はBとC、つまり、最大でも1.7%)の差のことではないでしょうか
4.H26までは、生年月日にかかわらずBが一番高かった。
  H27にいたり、Bは廃止となり、AまたはCで年金額が決まるようになった。
  よって、26年度と比較すると、
  昭和12年4月1日前生まれの者:0.9%アップ
   昭和12年4月2日以降13年4月1日生まれの者:1.3%アップ
   昭和13年4月2日以降生まれの者:1.4%アップ
 となる。
 つまり、0.9%より低い人はいない。
 0.1%の差は小さいが数値の根拠は明白
 また、Cは乗率こそちがうが、Aの既裁定者とおなじ動きをする影の本来水準とみることができる。



 

Re: 27年度年金額

 投稿者:cedar  投稿日:2015年 3月28日(土)17時24分44秒
返信・引用
  > No.203[元記事へ]

Tomeさん

マッチポンプで申し訳ありません

>  ->1.7%の差があるのは昭和9年度生まれ以前に限り、それ以降生まれはそんなに差がない。

 ということで、生年による再評価率の違いを考慮してその後の変化を検討することで納得しましたので
 終わりにしたいと思います。

 一応どう納得したかを書きます。
 平成26年度においては昭和9年度以前生まれは(a)従前額保障+物価スライド特例(改正前平成12年改正法附則21条),昭和13年度以降生まれは(b)本来水準で支給されている場合が多そう。その間についてはどちらか、あるいは(c)物価特例水準(改正前平成12年改正法附則第20条)。従って平成27年の年金額は次のどれかになる。ただし(d)は従前額保障(改正後平成12年改正法附則21条)。
  (b)→(b) 1.4%アップ
  (a)→(d) 0.9%アップ
  それ以外 0.9~1.4%アップ
とおおむね厚労省の発表通りになりました。なお発表のうち昭和12年生まれと13年以降生まれの0.1%のアップ差など実際的な意味のある数字には思えません。ここは単に経過措置令11条の指数の変化を機械的に発表しているだけであろうと考えています。

お騒がせしました。
 

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